2015-05-21 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
次の大口信用供与限度額超過先、これは何のことかというと、要するに、そんな潰れかけの造り酒屋に十五億も貸せるわけがないんですね。これ、信用供与限度額を超えているんですよね。それでも貸したわけですね。この対応、これは法令違反でありますけれども、それについても財務局が指摘をして、図っている、意図的にやっていると、迂回融資をですね。武生信金は相違ありませんと認めているわけですね。
次の大口信用供与限度額超過先、これは何のことかというと、要するに、そんな潰れかけの造り酒屋に十五億も貸せるわけがないんですね。これ、信用供与限度額を超えているんですよね。それでも貸したわけですね。この対応、これは法令違反でありますけれども、それについても財務局が指摘をして、図っている、意図的にやっていると、迂回融資をですね。武生信金は相違ありませんと認めているわけですね。
このような努力によって、平成二十一年九月時点で、限度額超過者は全預金者の約〇・二％まで減少しておるところでございます。 国民の貯蓄動向、国民の利便性、郵政事業の今後の経営動向等を勘案して、今般、限度額の引き上げを予定しておるわけでございますが、私は、これが民業圧迫になるというのは、それは暗黙の政府保証を前提にした議論ではないか。
流動性預金、私どもは通常貯金と申しておりますが、通常貯金等は、お客様の生活口座として、その残高が日々あるいは月々増減を繰り返す特性がありますことから、給与でありますとか年金の振り込みなど、お客様の管理の外で一時的な限度額超過が発生をすることがございます。したがって、払い戻しにより口座残高の調整を行うなど、お客様に煩雑な管理をお願いする、そんなような性格の貯金でございます。
これに加えまして、昨年の二月から、入り口でもチェックできるようにということで、窓口での定額貯金などの預け入れのお申し込みをいただくときに、限度額超過となるかどうかあらかじめチェックする。こういう制度とダブルでやっている、こういうことでございます。
一千万円、今、限度額がそのように設定されているわけでありますが、これが、二〇〇三年度、金融庁が定額貯金、定期貯金等々大口の通常貯金を対象に行った調査で、七十九万人、約二兆一千億円の限度額超過が判明するなど、郵便貯金の名寄せが不十分であることが指摘されています。この名寄せに関しては、平成十六年度ですか、一次名寄せとして始められたというふうに御報告を受けております。
民主党からは、限度額引き下げに伴います経過措置の内容とか、限度額超過者に対する取り扱いが具体的にどのようになるか、法案の形で具体的には示されておりませんので、その影響を詳細に見通すのは私たちとしても困難なわけではございますが、まず、各預金者の限度額管理上、経過措置分を別枠で管理するというようなことが当然必要になると思いますけれども、公社において相応の、それに伴うシステム対応が必要になると思います。
その後、二次名寄せとしまして、手作業によりまして同名異人の精査を行った上で、限度額超過者に対しまして限度額以内になるよう払戻しを要請しているところでございます。 お尋ねの郵便貯金の預金者数でございますけれども、同名異人の精査を限度額超過者に対してのみ実施しておりますので正確には把握できておりませんが、一次名寄せの結果では、平成十七年七月現在、約一億二千五百十一万人となっております。
さらに、今年の二月からは、ごめんなさい、昨年の二月からは入口でもチェックできるようにということで、窓口での定額貯金などの預け入れの申込みのときに限度額超過となるものは預入をチェックするというシステムを用いております。
○麻生国務大臣 予告をいただいていなかったので数値まで全部詳しく知っているわけではありませんが、昨年の二月以前というときに、貯金事務センターにおいて名寄せを実施してきたところですけれども、限度額超過となる預入の排除というものがやっと可能になってきた、データベースがきちんとでき上がったということです。
これに加えまして、昨年の二月からは、入り口でもチェックできるようにということで、窓口での定額貯金などの預け入れ、申し込みのときに限度額超過となるのを預入チェックする。入り口でチェックですね、これを厳しくやらせていただくというふうなことで、その結果、昨年の三月末の時点で実は七兆円を超えていたんです、限度額を超えているのが。
しかし、昨年の二月から、これまでの郵便貯金事務センターでの名寄せに加えまして、受け付けるとき、郵便局での預入処理時に、原則として限度額超過となる預入排除が可能になるようなシステムを整備いたしまして、より的確な限度額管理を行えるようになっております。 以上でございます。（馳委員「だめだめ、それじゃ答弁の半分ですよ。
老人マル優の非課税限度額超過や不正利用などが明るみに出てしまったんですね。これは、私は、いわゆる国税が動いたということが非常に大きい意味を持つと思うんです。税法を遵守するように異例の要請を受けてしまった。これは厳重注意です、非常に重い抗議だと私は思うんですね。しかも、全国各地の郵便局が積極的にこの不正行為に加担していたというところまで明るみになってしまった。
私はその点で、こうしたこの配付資料の中にある情報収集活動費の月額限度額という文書及び昨年四月からの月額限度額超過理由書、立替払請求書、設宴・会食承認要求及び支出依頼書の各文書の提出、これを私は当委員会に提出いただきたい、このことを委員長に取り計らっていただきたいということをお願いしたいと思います。
ございませんけれども、適用除外の承認に当たりましては、金融監督庁の事務ガイドラインがございまして、「今後の信用供与等限度額超過の解消に向けた計画を求めるとともに、速やかに解消する場合を除き、定期的に計画の履行状況を報告させるもの」というふうにされているところでございます。 以上でございます。
去る二月十五日に東京都が当委員会に提出した資料によると、当時理事長であったあなたが、事前に理事会に諮ることなく、みずからの関係する企業や東京協和信用組合の高橋前理事長が関係する企業グループに法定限度額超過の貸し出しを行い、さらに、経営実態の不明な企業や債務超過企業に貸し出しを行ったことから多額の不良債権が生じ、回収困難と見込まれる債権額も多額になったことが明らかになっております。
去る二月十五日に東京都が当委員会に提出した資料によると、当時理事長であったあなたが、事前に理事会に諮ることなく、みずからの関係する企業グループに法定限度額超過の貸し出しを行い、さらに、経営実態の不明な企業や債務超過企業に貸し出しを行ったことから多額の不良債権が生じ、回収困難と見込まれる債権額も多額になったことが明らかになっております。
法定限度額超過のものがある。それから、追い貸しによる収益がある。
○和田静夫君 国庫債務負担行為の限度額超過の問題ですがね、これは為替レート変動によるものと説明されているわけですね。ですけれども、Ｅ２Ｃ購入のみによって生じたものなのか、そうでないのか、これは何によって生じたものでしょうね。購入兵器の名前というのを挙げることができますか。それが一つ。
郵便貯金の限度額超過の事情は五十五年度が四万九千件、五百九十二億円、五十六年が四万七千件、五百八十二億円ということでございました。五十七年度分はいま集計中でございまして結果が出ておりませんが、ほぼ同じ傾向と報告を受けております。
○桧垣国務大臣 堀委員の御指摘はまことにそのとおりでございまして、私どもも、誠心誠意組織を挙げて限度額超過の問題の防止に努力をいたしてまいりたいと思います。
○野末陳平君 いまの点については委員会でも指摘もありましたし、これからグリーンカード導入を前にして一層限度額超過、名寄せですね、きちっとやってほしいわけですが、その後にちょっとまずい表現だとぼくが感じるところがあるんですが、郵貯は「ほんの一部」である。「銀行の方がもっと脱税が多いという見方もあります。」、これは「見方もあります。」
また、この名寄せにつきましては、従来手作業でやっておりましたものを、現在の業務のコンピューター化に従いまして、コンピューター処理に切りかえてその徹底を図っておるところでございますが、いまお尋ねの五十四年度におきます郵便貯金の限度額超過の件数、金額につきましては約二万一千件、二百十二億円というものが大なり小なり、ごく少額、たまたま三百万を若干オーバーしたような方々も多数含まれておりますが、ともあれ三百万
なくも郵貯法を知っているわけですから、その辺は手当をなくしても、いまや郵便貯金がいろんな点で有利である、魅力のある商品であるということはかなり侵透してきているわけですね、ですから、どうでしょうかね、大臣、そういう弊害があるとお認めになるんだったらば、この際、昭和十二年からこの手当はついているというけれども、時代の変化も考慮しながら、廃止を含めてこういう手当の再検討をしなければいけないと、少なくも限度額超過
なお、限度額超過の事実が判明をいたしました際は、解約をすることといたしております。 以上、お答えをいたします。（拍手）